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会社設立後が不安な方へ
会社設立後の資金繰りについて
会社設立時には、金利や貸付条件などが有利な創業融資、制度融資を利用できる場合があります。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の事業資金融資はもちろん、当該の区や市による斡旋融資などの申請に必要な書類作成のお手伝いもさせていただきます。
金融機関の紹介も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
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会社設立後の税金
法人設立後、始めからかかる税金としては、資本金に応じて定められた金額を、事業所が所在する地域に対して納付する法人住民税があります。
これは事業収益の有無に関わらず、必ず支払わなければならないものです。
その他、利益が増えるにしたがって、法人税や消費税がかかってきます。
節税
平成17年までは資本制限があったため、資本金1,000万円以上でないと、会社が設立できなかったため、資本金は1,000万円以上が基本になっていました。
しかし、今では設立時は資本金を1,000万円未満にすることによって、節税をすることが可能です。
資本金1,000万円未満の新設事業者に関しては、消費税は2年間、免除されています。
ただし、売上によっては免除が1年になる場合もあります。
