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創業支援サービス
いきなり法人化は…。という方のための
個人事業主創業支援サービス
個人事業主創業支援サービス
個人事業主としてのメリットについて
あえて、個人事業にする最大のメリットは税金対策です。
消費税は原則的には課税売上高が一千万円をこえた年の2年目から掛かるようになります。
前の年に売上が一千万円を越えて、給与が一千万円を越えると、2年ではなくて翌年から課税になりますが、最短でも一年間は、個人事業には確実に消費税がかからない制度になっています。
売上が一千万円を越えた段階で、会社法人にすれば、その時点からまた一年間消費税はかかりません。
ですから、 最初から法人にするより、個人事業主から始めて節税するというのも、一つの方法なのです。
創業に必要な届け出について
個人事業主として事業をする場合は、開始時に特に費用が掛かる手続きはありませんが、税務署に対して開業の届け出をしなければなりません。
この届出は開業から2カ月以内に出さなければなりません。
ところが、決算になってから税理士に依頼をするケースでは、その時点になって開業届が税務署に出ていないことがわかる場合があります。
そうすると、青色申告の承認申請ができなくなってしまいます。
個人事業として起業する場合でも、設立当初から税理士に相談されることをお勧めします。
個人事業主の場合の顧問料は
個人事業主の場合には、法人と違い事業内容や規模も多岐にわたっているので、顧問料は事業の内容によってご相談に乗っています。
アパートの一室を貸しているだけという場合もありますから、そうした場合は、確定申告だけ5万円でお引き受けするようなケースもあります。
また、ある程度、利益が見込まれる場合は始めから、法人と同じように顧問契約を結ぶ場合もあります。
